本ブログの御訪問ありがとうございます。
こんにちは 卓球カットマンのumechaです。
今回の記事は 以下に関する記事です。
【経済】みんなが豊になるのを阻害する
『政府が財政支出すると円安になる論』
のナンセンス
本記事を読むと以下がわかります。
政府が財政赤字を
拡大して政府支出を
阻害する勢力が言う
円安論について
解説します。
本ブログは卓球がメインです。
今回このような記事を書こうと思ったのは
卓球と言えば、もはや生涯スポーツとして
高齢者に人気のスポーツです。
その高齢者をヘイトする論調が
蔓延していますが根本から間違っています。
社会保障費は、税ではなく国債発行で
賄えばいいのです。
国債発行は借金ではなく、通貨発行です。
高齢者の方は卑屈になる必要はありません。
政府にもっと社会保障を充実させて
もっと楽しく卓球しましょう。
結論
国債発行＝通貨発行
便宜上の負債計上であり借金ではない
ということは、
実際の中央銀行や政府支出の
オペレーションをみれば、まぎれもない事実です。
なので政府は全ての国民を救えるんです。
高齢者の社会保障も充実させることができるんです。
本来であれば！
⇩以下の記事を御参照ください⇩
しかし、
政府が国債発行による財政拡大（＝財政赤字の拡大）
をして高齢者をはじめとする日本国民を豊にしよう
とする際に、それを妨害しようとする勢力が口にする
たしかに、国債発行が
借金ではなく通貨発行
であることは認めます。
ですが、
国債を発行して、
財政赤字を膨らませると
円安になります。
円安うんぬんは
あなたが心配することではありません。
財政出動と為替レートは切り離して考えましょう。
財政出動したら為替レートが〇〇になる
それを調整するのは、
政府と財務省の仕事です。
なぜか？
そもそも円安って何？ということを考えると
ドルに対して円の価値が下がることですが
結果論として
- 輸入物価があがり物価が上昇しますが・・
- 輸出企業に関しては利益が上がります。
では、円高になるとどうなるでしょう。
上記の逆ですよね。
円高 円安なんてメリット/デメリットがあり、
それぞれの反転関係です。
だから円高だろうと、円安だろうと
不利になる側に政府が・・・
- 支援すればいいだけ
- というか、支援をしなくてはいけない
- 政府には、それができるんです。
つまり、話がまるで逆で
為替レートが〇〇になるから、財政出動できない
ではなくて、
財政政策（現在は財政出動）ありきで、
その結果論である為替に対して、どうこう対応して
何とかするのは、政府と財務省の仕事です。
それすらできない政府と財務省であれば
それこそ税金ドロボーですよね。
実際は・・・
論理的には、財政出動をして景気がよくなれば
インフレ気味になってきますよね。
すると、物価に対して円の価値が下がるので
日本円を叩き打ってドルを買う動きが加速するらしいです。
つまり
財政出動の結果 良性なインフレ
であれば、円安になるらしいです。
しかし、
アメリカは財政出動して財政赤字を
拡大しましたがドル高となりました。
何が原因でどうなるかはよくわかりませんよね。
財政出動をして景気が良くなった時に・・・
- 日本円を持って運用している人は叩き売るだろうし
- 日本国債で運用しようとしている人は、
景気が良くなると日銀は国債の利上げをするので
円を買って国債を買うんじゃないんですかね。
そういったもろもろの諸事情が複合的にかみ合って
為替レートというのは決まるんじゃないんですか？
為替なんて、どう転ぶかなんてわからないんですよ。
なので財政出動を拒む理由に円安を持ってくること自体
非常にナンセンスなんですよ。
どの道、
円安には輸出企業が儲かるというメリットがある上に
物価上昇に関しては、
政府が支援をすればいいし、それができるんです。
国債を買われる時に円の信認や暴落は関係ない
あ、あと円安で日本国債が暴落するというのは
ないですから。
そもそも、現在の日本国債の金利は最低レベルです。
ということは、
国債の金利や低い＝国債価格が高い
ということなんですよ。
財政出動の結果、確かに
国債の金利が高くなる＝国債の価格が安くなる
でしょうけど、それだって程度問題でしょう。
暴落という事態にならないように、統合政府の持つ様々な
権力による財政政策や金融政策で調整します。
それと、日本国債が買われなくなる
という事態も起こりません。
なぜなら、日本国債を買っているメインは
海外の投資家じゃないですから。
日銀や市中銀行ですからね。
政府の子会社である日銀は当然として
市中銀行が国債を買わざるをえないのは
別に売買で儲けるための国債運用ではありません。
政府、日銀、銀行間 決済
しか、使い道のないデーター通貨である
日銀当座預金を持っていても仕方ないから
金利収入を得るために国債を
買わざるをえないんです。
つまり・・
政府の子会社である日銀はともかく
市中銀行が国債を買わざるをえないのは
- 国家の通貨発行
- 日銀の金融政策
上記のシステムの一部だから
なんですよ。
まとめ
- 政府の財政出動を否定するために
為替レート論を持ってくるのはナンセンスです。 - 財政政策（現在は財政出動）ありきで
その結果論である為替変動をなんとかするのは
それこそ、政府と財務省の仕事 - 為替レートを心配するのは私達ではありません。