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【経済】国債発行は借金ではなく通貨発行 税は財源ではない

本ブログの御訪問ありがとうございます。

 

こんにちは 卓球カットマンのumechaです。
今回の記事は 以下に関する記事です。

【経済】国債発行は
借金ではなく通貨発行 
税は財源ではない

 

本記事を読むと以下がわかります。

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管理人umecha

社会保障費を巡って
高齢者へのヘイト論が
蔓延していますが、
そもそも
税は財源ではないって
知ってました?

本ブログは卓球がメインです。
今回このような記事を書こうと思ったのは
卓球と言えば、もはや生涯スポーツとして
高齢者に人気のスポーツです。

その高齢者をヘイトする論調が
蔓延していますが根本から間違っています。

社会保障費は、税ではなく国債発行で
賄えばいいのです。
国債発行は借金ではなく、通貨発行です。

高齢者の方は卑屈になる必要はありません。
政府にもっと社会保障を充実させて
もっと楽しく卓球しましょう。

 

 

税は財源ではない

税は財源ではないんですよ。
国家財政の財源は国債発行です。

国債発行=国の借金というイメージがありますが
違います。

国債発行=貨幣発行なのです。

本日は国債について勉強しましょう。

 

 

国債は、誰が買ってる? 何で買われている?

国債は誰が買っている?

意外と勘違いしている方が多いかもしれませんが
国内や海外の投資家ではありません。

国債を買っているメインは
日銀や市中銀行です。

 

国債は何で買われている?

国債は日銀当座預金で購入されています。
我々の銀行預金で買われていません。

日銀当座預金とは、
政府や市中銀行は日銀に口座を開設していますが、
日銀の口座にあるデーター通貨で

  • 政府
  • 日銀
  • 市中銀行

上記の間の決済国債の売買
に使われています。

日銀当座預金は 銀行にとっての資産ではありますが
銀行間決済や国債の売買以外に使用用途はありません。
つまり、国債以外の物品やサービスの売買ができません。

なぜなら、
我々、個人や企業は日銀に口座を
持てないからです。

 

つまり・・

国債による借金は、どこから何を借りているのか?
という問いに対する正確な回答は
日銀や市中銀行の日銀当座預金を
借りている
と、なります。

 

我々の銀行預金ではないんですね。
なので、

デマメーカー

これから高齢化で
高齢者が銀行預金を
取り崩していき
銀行預金が無くなるから
国債発行できなくなる

というのは嘘となります。

 

そもそも、高齢者が取り崩した貯金は
医療従事者や商店などの銀行預金になっているので
銀行預金そのものの存在が無くなる
事態すらありません。

 

国債は円の信用に関係なく買われる

まず 日銀当座預金の特徴ですが
原則 利子がつきません。
(その時の金融政策によって違いますが・・)

政策によっては、マイナス金利が付くことがあります。
すなわち日銀当座預金を過剰に持っていることへの
徴収となります。

 

つまり、市中銀行は日銀当座預金を持っていても
何のメリットもないのです。

しかし、国債は違います。
国債は利子が付きます。

なので、
国債が発行されれば、市中銀行は
必ず国債を買います。

円の信認など関係ありません。

なので、

デマメーカー

国債を発行しまくったら
国債や円の信用がさがり
借金できなくなります。

というのは嘘となります。

 

そして、この
国債と日銀当座預金の関係性により
市中銀行や日銀は
国家の通貨発行の仕組みの枠組みの中に
組み込まれることになります。

 

 

通貨発行のプロセス

概要

負債による通貨発行プロセスは

  • 国債の日銀直接引き受け
  • 国債の市中銀行の引き受け

があります。

このうち、国債の日銀直接引き受けは
実質上、負債がない通貨発行となります。

ただし、国債の日銀引き受けは
財政法第5条により、原則として禁止されていますが
特別な事由がある場合において可能となります。

 

日銀直接引き受け

政府が1億円の国債を発行します。

そして、日銀が1億円の国債を購入すると
日銀は、1億円の日銀当座預金を
発行します。

これで、政府は1億円の
日銀当座預金を獲得できました。

 

ここで重要なのは
日銀は国債があれば、いくらでも
日銀当座預金を発行できるのです。

どこかから、お金をかき集めてくるんじゃないんですよ
日銀は、日銀当座預金を0から作ることができるんです。

そして、この国債の日銀引き受けの場合
日銀が国債を持つことになります。


しかし、日銀は政府の子会社です。
なので決算は連結決算となります。

これを統合政府と言います。

連結決算なので、政府と日銀を一つの機関とみなすと
自分で自分の発行した国債を持つことになります。

つまり、

  • 日銀は、借金の返済を求めることはありません。
  • 利子も国庫納付金という形で政府に戻ってきます。

国債の日銀引き受けは、
財政的負担なく
通貨を発行できます。

 

市中銀行引き受け

政府が1億円の国債を発行します。

市中銀行が国債を買い取って
政府に資産である1億円の日銀当座預金を
振り込みます。

復習ですが、なぜ市中銀行は国債を買うのでしょうか?

  • 信認があるからでしょうか?
  • 国債の売買で儲けるためでしょうか?

違います。

利子のつかない日銀当座預金を
利子付きの国債に変え利子収入を得るためです。

 

これで、政府は1億円の
日銀当座預金を獲得できました。

 

ここで、国債は市中銀行が持つもとになります。
これでいいんですよ。

なぜなら、
日銀は国債の売買を通じて
市場の金利を操作します。

国債は市場になくてはいけないんですよ。


 

この市中銀行引き受けによる国債発行は

  • 通貨発行であると同時に
  • 市中銀行への金融政策用の国債供給

と言えます。

デマメーカー

政府が国債を発行しまくったら、
金利は上がるし利払いも
大変になるでしょう。

いいえ
その場合は、日銀が買い取ればいいだけです。

先述のとおり、
日銀が買い取った国債は、財政負担になりません。

 

まとめると
国債の市中銀行引き受けは、確かに負債の形を取ります。
しかし・・・

  • 日銀当座預金と国債の利子の関係により
    借金すらも国家の思い通りになる
  • 金融政策用の国債をばらまくために
    便宜上 負債(借金)という形を取る
  • 金利が上がって大変なら日銀買取

なお、便宜上の負債という例は国債だけではなく
他にもあります。

例えば、我々が使っている紙幣が日銀にとって負債計上
されていることを知っていました?

我々が使っている日本銀行券は、日銀の負債なんですよ。

 

なので、日銀の負債を無くすということは
我々から現金を奪うことになります。

 

これこそ、国家による通貨発行であり、
財政破綻しない仕組みです。

先人達は、国家が財政破綻しない仕組みを
作り上げてきたんですね。

 

つまり・・
政府の子会社である日銀はともかく
市中銀行が国債を買わざるをえないのは

  • 国家の通貨発行
  • 日銀の金融政策

上記のシステムの一部だから
なんですよ。

 

 

政府支出と財源の関係

政府支出

今までの解説で、政府は国債発行により
1億円の日銀当座預金を得ました。

しかし日銀当座預金は、決済用のデーター通貨なので
実際の物品やサービスの購入はできません。

どうやって政府支出をするのでしょうか?

 

では、公共工事 1億円の発注しましょう。

発注先は建設会社A社です。
建設会社AB銀行に口座を持っています。

 

建設会社Aに公共工事の支払いをしましょう。

政府は、B銀行に命じて
建設会社Aの口座に、1億円の銀行預金を
発行させます。

ところで、銀行預金1億円は、

  • 建設会社Aにとっては資産である
  • B銀行にとっては負債である

銀行預金って市中銀行にとって
負債なんですよね。

なぜなら市中銀行は銀行預金を
利子付きで返済しなくてはいけないでしょ?

つまりB銀行は政府の指示に従い
1億円の負債を負ってしまいました。

そこで、政府が日銀当座預金1億円で清算するのです。
つまり、以下の形となります。

 

B銀行にとって

  • 資産である日銀当座預金1億円
  • 負債である銀行預金1億円

上記は相殺されます。

 

税は財源ではない

一連の通貨発行のオペレーションを見ると
政府が民間に支出する時は、以下の
流れとなります。

政府が国債発行
⇩  ⇩
市中銀行(日銀)が国債を買い取る
⇩  ⇩
政府は日銀当座預金を獲得
⇩  ⇩
銀行に日銀当座預金を振り込む
⇩  ⇩
銀行は民間の企業の口座に銀行預金を発行

 

この流れをみて、気づくと思いますが、
税金など必要としていません。

つまり・・・

  • 税は財源ではない
  • 国家の負債が民間の預金となる

 

そして、もうj一つ重要な要素として
政府が市中銀行から借りた日銀当座預金は
マクロ的に見ると、
市中銀行に日銀当座預金が戻っています。

日銀当座預金は循環して尽きること
がありません。

 

 

日本は財政破綻をしない

今まで見てきた通り、
税は財源ではく、国債発行=通貨発行です。

なので、財政支出をしても財政破綻をしないのです。
従って、高齢者の社会保障をもっと充実しても
構わないのです。

 

ただし、財政破綻しないことには条件があります。

  • 国債が自国通貨建てであること
  • 変動為替相場制であること
  • 供給能力が十分あること
  • 通貨発行がインフレ率が許す限り行われること

が条件となります。

 

このうち以下に関しては、日本は条件をクリアしています。

  • 国債が自国通貨建てであること
  • 変動為替相場制であること
  • 供給能力が十分あること

ギリシャが破綻したのは
ギリシャ国債はユーロ建てなんですね。

だからギリシャの中央銀行が
勝手にギリシャ国債を買い取ることができなかったんですよ。

 

最後の
通貨発行がインフレ率が許す限り行われること
に関しては、これは
際限なく通貨発行ができない
ということでが、
その目安は、金や銀などではなく
インフレ率なんです。

 

 

なぜ、財政破綻を煽る経済学者がいるのか?

主流派経済学者の中には、やたらと財政破綻を煽る
方が少なくありません。
それはなぜでしょうか?

現在の主流派の経済学は

  • 中央銀行
  • 信用創造
  • 日銀当座預金
  • 管理通貨制

といった概念が織り込まれてアップデート
なされないまま、
昔の金本位制のまま発展したからなのです。

 

 

様々な反論について

円の信認

政府が国債を発行すると
『円の信認がー』に対しては
以下の記事を御参照ください

 

財政拡大は円安になる

政府が国債を発行すると
『円安になる』に対しては
以下の記事を御参照ください

 

成田何某による国民選別論に
耳を貸すな

 

 

本記事で言いたいこと

  • 税金は税源ではないのです。
  • 国債は借金ではなく通貨発行なのです。

なので、政府は財政破綻などしないのだから
様々な分野で政府支出をして、国民を
豊にできるのです。


財務省が『税は財源だ』と嘘をつき
我々から必要以上の税金を吸い取っているんです。

高齢者や生活保護受給者のせいでは
ありません。

高齢者や生活保護受給者を攻撃するのは
やめましょう。

 

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