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こんにちは 卓球カットマンのumechaです。
今回の記事は 以下に関する記事です。
【経済】高齢者の集団自決という珍説
は、国家と経済を崩壊させる
本記事を読むと以下がわかります。
少子高齢対策として
高齢者の集団自決という
珍説を見かけました。
これが如何に経済を
崩壊させるかを解説します。
本ブログは卓球がメインです。
今回このような記事を書こうと思ったのは
卓球と言えば、もはや生涯スポーツとして
高齢者に人気のスポーツです。
そもそも
少子高齢化対策として高齢者の集団自決
という珍説自体が根本から間違っています。
高齢者の方々は、卑屈になる必要などありません。
自身を持って、たくさん卓球をやりましょうよ！
最近見かける珍説
成田何某という助教(？)が
メディアに出て、少子高齢化社会の対応策として
少子高齢化の対策として
高齢者の集団自決
という珍説を言い出しました。
まず、このことに関して
メタファー（議論に用いる比喩）だと
擁護する意見もありますが、
本人がちゃんと
物理的に云々・・・
三島由紀夫のように云々・・・
と仰っているので、そういうことなんでしょう。
結論
高齢者は集団自決せよ なんて
人権を無視するような非道で卑劣極まる発言です。
そのような倫理的観点でも許せません。
しがし実は、
高齢者の集団自決なんて起こったら
経済的にもメリットがないばかりか
さらなるデフレ地獄を誘発する
ものであり、
これが経済学者？
と疑いを持たざるを得ません。
以下の理由からです。
- 社会保障の財源は国債＝通貨発行
税は税源ではない
国債発行は借金ではなく通貨発行
- 高齢者の需要が吹っ飛ぶ
高齢者がいなくなると、需要が吹き飛ぶので
さらなるデフレとなる
つまり、高齢者は通貨発行の使い - 高齢者は若者に労働市場を譲る
高齢者は自らは働かない
＝若者に労働市場を譲る＝労働市場は人手不足
＝若者の雇用安定や賃金UPに貢献
高齢者は経済負担ではなく経済を支える主体
社会保障費問題の解決法
詳しく語るのもバカバカしいですが
- 税は税源ではありません。
- 財源は国債発行です。
- 国債発行は借金ではなく通貨発行です。
国債は便宜上、負債計上されている
だけです。
便宜上の負債計上の例として 日本銀行券があります。
我々が使っている紙幣は、日銀にとっては負債計上
されているんですよ。
- だから、日銀が破綻するんですか？
- だから、日銀は紙幣を回収するんですか？
国債について、簿価会計をとっていて
通貨を発行できる日銀が、破綻をするわけないだろ
ばかばかしい
従って 高齢者の社会保障は、
国債発行＝通貨発行で行います。
国債発行は通貨発行であり、借金ではないので
この時点で
社会保障費の問題はクリアです。
問題があるとしたら
財務省が権力を握るために緊縮財政を
好んでいるため財政出動が抑制される
ということであり、
これは、財務省の存在自体の問題なので
高齢者とは関係ありません。
経済へのダメージ
経済に与える大ダメージですが
これから
高齢者の市場は101.3兆円に上る
とのことであり、つまりは
高齢社全体で101.3兆円という
総需要を秘めている
ということです。
もし、この成田何某の言う事を鵜呑みにして
高齢者が集団自決したら
101.3兆円の総需要は吹き飛びます。
先ほど触れたように、社会保障は通貨発行で賄います。
なので101.3兆円は通貨発行です。
この101.3兆円の通貨発行が市場から
吹き飛び、さらなるデフレとなります。
しかも、年金で暮らす高齢者は自ら働きません。
このことは高齢者は、
労働市場に人手不足を誘発してくれています。
人手不足は、雇用の安定と賃金UPを
若者に齎します。
つまり、高齢者は
- 労働市場を若者に譲っている
- 通貨発行101.3兆円の使い手
という、
経済にとって必要な存在なのです。
高齢者の集団自決は国家崩壊論
みんな誰しも高齢者になります。
私も、あなたも
それは成田何某も同じです。
もし、高齢者が集団自決するような国に
なったとしたら、
国民にとって危険国家です。
だって高齢者になったら集団自決
しなくてはいけないんですよ？
だれが、そんな危険国家に住むんですか？
私は、もし日本が高齢者が集団自決するような
危険国家になったら、海外に逃亡しますよ。
国家は、何のためにあるんでしょう。
国家は国民を守るための共同体です。
その共同体が国民を守らないでは、その
存在意義はありません。
ましてや、国民に危害を及ぼすものであれば
その国家は国家としての維持が不可能です。
国民は、そんな危険国家から逃げ出す
からです。
そして、自身から
少子高齢化の対策として
高齢者の集団自決
と言った成田何某は
自身が高齢者になったらどうするんでしょうか？
非常に興味深い問題ですので
見守っていきたいと思います。
勘違いしている成田何某
成田何某のtwitterのプロフィールを見たことが
あるのですが、
口にしちゃいけない
と言われていることは
だいたい正しい
ということが書いてありました。
つまり、高齢者の集団自決発言も
みなが言えない
正しいことを、自身は
言ってのけている
と言いたいのでしょう。
しかし、
成田何某は重大な勘違いをしています。
高齢者の集団自決発言は、
- 正しいけど皆が言えないのではないです。
- 根本から間違っているから発想
すらしないのです。
現在の主流派経済学の問題点
成田何某がどのような経済学に基づいているか
知りません。
このような おぞましい珍説を仰る方に
何も興味がないばかりか
嫌悪感しか沸かないからです。
しかし、
主流派経済学者の中には、やたらと財政破綻を煽る
方が少なくありません。
それはなぜでしょうか？
現在の主流派の経済学は
以下の概念が織り込まれていません。
- 中央銀行
- 信用創造
- 日銀当座預金
- 管理通貨制
つまり、
昔の金本位制のまま発展した
現在の経済事象を正しく解説できない学問なのです。
現在、国の借金1000兆円なのに国債金利が最低レベル
と言う事実が説明できない学問なのです。
まとめ
- 高齢者は国家の通貨発行101.3兆円を
市場に齎す巨大な需要です。 - 成田何某の珍説は根本から間違っていますので
高齢者の方は、気にする必要はありません。 - むしろ、間違った緊縮財政を推進している
財務省に間違いを認めさせましょう。 - もっと社会保障を充実させるよう訴えましょう。
高齢者を豊かにし、それが若者を豊にします。 - 高齢者は卑屈になる必要はありません。
もっと政府に社会保障を充実させて
たくさん消費できるようにしましょう。 - たくさん消費して
たくさん卓球用具を買って
たくさん卓球できる日本にしましょう。